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本年8月11日から記録的な大雨を観測し、日本各地で甚大な被害が相次いでおります。未だ警戒を怠れない状況で、当社としても企業における防災の意識、事業継続計画（BCP）の重要性を感じております。また、2021年8月30日（月）～9月5日（日）は防災週間であり、今一度自然災害の多い日本でいかに企業は備えるべきか、再考する機会でもあります。そこで、ITの観点から事業継続計画（BCP）に関する取り組みをご紹介させていただきます。
企業防災とは？
企業が災害に備えることを「企業防災」を言いますが、企業防災には２つのアプローチ方法があります。
① 「防災」の観点からのアプローチ
② 「事業継続」の観点からのアプローチ
「防災」の観点からのアプローチは、安全確保や物的被害を軽減するための施策です。例えば、食料、飲料品の備蓄や防災訓練、建物の耐震補強などです。
一方で「事業継続」の観点からのアプローチは、災害時の企業活動の維持や早期回復のための施策です。例えば、データのバックアップや、事業復旧に向けたマニュアルの作成、被災していても事業を続けられる体制作りなどです。
特に「事業継続」は昨今のコロナ禍で、早急な対策に迫られた企業も多いことでしょう。
もしもの時のために企業が備えるべきこと
有事に備え事業継続のために、企業はどのような取り組みをするべきなのでしょうか。企業が取り組むべき施策は4つに大きく分けられます。
１ データの保護/バックアップ
２ グループウェア/社内用ビジネスチャット
３ 安否確認/連絡/通知ツール
４ リモートワーク/テレワーク支援ツール
具体的な施策/サービス/ツール
データの保護/バックアップ
自社で保管していた顧客データなどの大切なデータが自然災害や、人為的災害により破損、紛失した場合、すぐに復旧できるよう備えなければなりません。そのためには、リスクの低い場所にデータのバックアップを取っておくことが重要です。
具体的には、「データセンター」と呼ばれるサーバーなどの機器が設置されている災害対策やセキュリティ管理がされた施設の利用などが挙げられます。
また、「インターネットデータセンター」と言われるインターネット接続に特化したサービスであれば、インターネット接続だけでデータを復旧することができるので便利です。
- 株式会社アット東京
- 富士通株式会社
- 鈴与シンワート株式会社
などの企業がデータセンターサービスを提供しています。
グループウェア/社内用ビジネスチャット
オフィスに行けない場合でも、社員間のコミュニケーションが取れなければいけません。そのためには、社用パソコンに依存しないコミュニケーション方法を用意しておくことが重要です。
具体的には、チャットやファイル共有、タスク管理などができるグループウェアや、ビジネスチャットの利用が挙げられます。有事の際、情報が集まりやすくなり社員の混乱を防ぐことにも繋がります。
- サイボウズ株式会社
- マイクロソフト（Microsoft Corporation）
- Chatwork株式会社
などの企業がグループウェア・ビジネスチャットを提供しています。
安否確認/連絡/通知ツール
非常時、迅速な社員の安否確認を行わなければなりません。そのためには、連絡網のような属人的な安否確認ではなく、自動で安否確認を行える体制を整えることが重要です。
具体的には災害警報などに連動し、社員に一斉配信メールを配信したり、回答することで自動で回答を集計してくれるツールを導入すると良いでしょう。
- テレネット株式会社
- セコムトラストシステムズ株式会社
- NTTコミュニケーションズ株式会社
などの企業が安否確認システムの提供を行っています。
リモートワーク/テレワーク支援ツール
最後に、出社ができない状況になっても、事業活動の継続、または早期回復を目指さなければなりません。そのためには、出社しなくても仕事を続けられる体制を整えることが重要です。
具体的には、遠隔でパソコンの操作ができたり、自宅でコールセンター対応ができたりなど、事業を継続する上で必要な条件を事前に整理し、対策すると良いでしょう。
- 株式会社三通テレコムサービス（クラウド電話サービス）
- スプラッシュトップ株式会社（リモートアクセスツール）
- 弥生株式会社（クラウド会計システム）
などの企業がリモートワーク支援ツールを提供しています。
当社のBCP施策
当社では、BCP対策とリモートワーク体制が整っていることは密接に関係していると考えております。どこでも仕事ができる基盤を整えることは、何があっても事業を継続できることに繋がっています。そこで当社で行っているBCP対策にも繋がるリモートワーク体制の一例をご紹介いたします。
・データセンターの分散
当社はデータセンターを2拠点利用しており、今後も増設予定です。ユーザー様がサービスを継続して使えるよう非常時に備えた対策をしております。
・グループウェアの利用
Microsoft365を導入したことにより、マイクロソフトオフィス上で行う業務はどこでも対応可能です。
・ビジネスチャットの利用
現在、当社では社員間のコミュニケーションをビジネスチャットで行っています。全社員向けグループにて情報発信を行うことができ、非常時の安否確認もスムーズです。
・自社サービス「クラコールPBX」の使用
万が一自社が災害にあった場合でも、クラコールPBXを導入しておりますので、不通になることなく通常通り電話の発着信がスマホで行えます。また、内線通話はインターネット回線を利用しているので、込み合いやすい電話に比べて連絡が付きやすく、社員間の連絡もスムーズです。
上記のサービスやツールは日常的に利用しているため、非常時も慌てることなく、使用できる点が一番の利点と考えております。非常時に備えるというと、普段は使わないシステムをイメージされる方も多いかと思います。
しかし、有事の際はパニックを起こすことも多い中で、普段使わないシステムを使おうとしてもかえって混乱を招く場合があります。ですので、普段の業務にBCP対策を取り入れ、いつも使っているシステムだからと安心して利用できる環境を整え、今後もお客様に安定したサービスを提供して参ります。
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